「いいとこ取り」だった昨年の株高・円安

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日経平均は昨年11から12月にかけて上昇が加速し、1万6300円とおよそ6年ぶりの高値をつけました。

NYダウも同時期に1万6500ドルと史上最高値を更新し、世界同時株高が進行していました。

米国の量的緩和(QE)縮小開始が決定的となっていましたが、株式市場は「景気はQE縮小を克服できるほど回復した≒金利上昇と株高は共存できる」と都合よく解釈したのです。

インフレでもなく、景気後退でもない適度な経済状態を意味する「ゴルディロックス経済」という言葉が頻繁に聞かれたのもこの頃です。

「米ドル/円」は、海外勢の間で日銀の追加緩和観測が盛り上がったこともあり、およそ5年ぶりとなる105円台まで上昇しました。

米国金利上昇、株高によるリスク選好、日銀の追加緩和観測と、「いいとこ取り」をしたといえます。

しかし、そのような都合の良い状態は長くは続きません。

1月に入ると、米国では雇用統計の下振れをきっかけに、QE縮小に対する不安感や抵抗感が強まり、米国株と米国債利回りは昨年11月の水準まで押し戻されてしまいました。

日経平均も下落に転じ、一時は1万4000円台割れと、昨年一月の水準へ逆戻りとなりました。

株安・円高の負の連鎖となり、「米ドル/円」も一時100円台と高値から5円近く下落しました。アルゼンチンペソやトルコリラなど、新興国通貨の混乱という突発材料もありましたが、基本的には昨年末の上げ過ぎに対する反動です。

「いいとこ取り」によるバブルが軽くはじけたわけです。

米FRBはそれでもQE縮小を着実に続け、年内に終了する意向を示しています。今後もFOMCが近づくたびに、市場は緊張を余儀なくされるでしょう。

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