日銀の追加緩和は期待薄

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一方日銀は、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていく」との景気判断を示しており、今のところ追加金融緩和に動く気配は見せていません。

むしろ、黒田日銀総裁は、「2014年度後半から2015年度にかけて消費者物価指数は目標の2%に達する可能性が高」と物価目標達成に自信を示しています。

もちろん、「経済・物価見通しが日銀の描くシナリオから大きく下振れる場合は、躊躇なく追加緩和すべき」(白井さゆり審議委員)との意見もありますが、逆にいえば、見通しが日銀のシナリオ通りに推移している限り、日銀としては追加措置を検討する理由がありません。

黒田発言は、海外では「追加緩和はなしでも目標を達成できる」と受け取られています。もし、消費増税後の4月~6月の景気が落ち込んだとしても、それは駆け込み需要の反動とみなされます。

増税により景気が想定以上に悪化したとしても、それがハードデータで裏づけられるのは早くて6月です。

したがって、少なくとも今年前半は日銀の追加緩和はないと見るのが妥当です。市場では4月~6月には何か出てくるという見方が根強いですが、その期待は肩透かしに遭う可能性が高いです。

「増税で消費が減少しても、日銀が何かしてくれるから大丈夫」と楽観するのは危険です。

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