17年前は株安・円高要因に

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橋本内閣が消費税率を引き上げた1997年当時も、日本経済は金融危機を経てもち直しつつあり、増税にも耐えられると見られていました。

しかし、結果的には予想以上の消費減少を招き、日本経済は再び冷え込みました。

翌1998年にかけて日経平均は1万7000円台から1万3000円台まで落ち込み、「米ドル/円」は紆余曲折があったものの、124円台から112円台へと結局円高になりました。

当時の政府や市場関係者の予想以上に消費増税のインパクトは大きかったのです。

さて、今回は17年前を上回る3%の増税幅である。月収40万円の平均的なサラリーマン家庭では、単純計算で月間1万2000円の税負担増となっています。

一方、ベースアップを含めた賃金上昇は大企業の一部に限られている。中小企業は原材料費やエネルギー価格の上昇にあえいでおり、賃上げの余裕はないのが実情です。

日本全体の総人件費の7割を中小企業が負担していることを考えると、大半の家庭にとって、増税はストレートに可処分所得の減少につながることになります。

給与所得が増えないとすれば、月に1万2000円分節約しないと、同じ生活水準が維持できない。必然的に、付加価値が大きく高価な商品から、付加価値が小さく安価な商品に消費がシフトするでしょう。

余談だが、すでに株式市場では、低価格ラーメン店チェーンや牛丼大手、100円ショップ、安売りドラッグストアなど「デフレ銘柄」が上昇をしており、対照的に高額商品を扱う百貨店銘柄は軒並み値を崩しています。

株式市場は増税を受けた消費切り詰め、売り上げ不振、さらには、セールの激化によるデフレまで想定し始めているように見えます。

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